1991-03-14 第120回国会 衆議院 予算委員会 第23号
この一枚目は、石油の元売各会社が平成二年の九月以来ずっと、出光興産が十七日、コスモが十八日、共同石油が十七日、昭和シェル、三菱石油と、それぞれここに書いてあるようにエッソのガソリン九円、灯油、軽抽九円二十銭を最高にして、がっと値上げをしたのです。そして十月に第二次の値上げをしたのです。それから三次の値上げを十一月に行いました。
この一枚目は、石油の元売各会社が平成二年の九月以来ずっと、出光興産が十七日、コスモが十八日、共同石油が十七日、昭和シェル、三菱石油と、それぞれここに書いてあるようにエッソのガソリン九円、灯油、軽抽九円二十銭を最高にして、がっと値上げをしたのです。そして十月に第二次の値上げをしたのです。それから三次の値上げを十一月に行いました。
そうしますと千八百八十八キロリットルですが、その量というのはどのくらいかというので他との比較で申しますと、東京の都心部、台東、文京、中央、港、新宿、千代田の六区の中にある石油基地では佃二丁目の共同石油の三千キロリットルに続いて第二の貯蔵量を持つ大きな基地になる、こういうことになるわけです。
そこで、思い当たることは、もしそれに該当するあれがあるとしたら、一昨年四月成約した共同石油とペトロミンの日量十五万バレル三十二カ月、この大契約が、日本ではもし該当するとしたらそれがあるのではないか。
また、ＬＰＧ輸入業者を見てみますと、これも出光興産が経常利益を前年同期の五倍、約二百八十三億、共同石油は前年同期比十七・七倍の約二百三十三億の経常利益、ゼネラル石油は八・三倍の約二百十七億、丸善石油は十・三倍の約百三十一億の経常利益をそれぞれ計上しております。また外資系のエッソ・スタンダード石油に至っては、五十五年の十二月決算を見ますと、経常利益は前年比二一八・一％増ということであります。
従来私ども共同石油を中心といたしまして、開銀の融資を通じて助成をやってまいったわけでございますけれども、今後の方向といたしまして、ただいま大臣がももお答え申し上げましたように、さらにそういう共同石油のようなグループ化に加えまして、たとえば原油調達あるいは重質油分解、各分野における業務提携関係、その他非常にハードな形の企業結合ではなくてソフトな形でのいろいろな企業関係を深めていく、こういう方向で対応していくことが
したがって、たとえば昨年四月に成約いたしました共同石油輸入のサウジ原油十五万バレルの場合は、輸入業者ではない共同石油が原油引き受けの七つの石油会社にかわって一括送金しておるということですから、ただし書きの方で当然通産大臣の許可が得られていると思いますが、いかがですか。
○楢崎委員 そこで、昨年四月成約の共同石油がサウジから入れました十五万バレルの問題について、大臣はその価格構成等に、われわれのサイドから言えば疑惑ですけれども、皆さんのサイドからは疑問でも結構ですが、そういうことをお感じになって直接共同石油の幹部等を呼びつけてお調べになった事実があると聞いておりますが、いつごろから調査をされて、結局いつごろ解明されたのかお伺いをいたします。
○鈴切委員 昨日、日中共同石油プロジェクトによって渤海湾にかなり良質な油田が開発されたという報道がなされておりますが、その内容は大体どんなものでしょうか。またこの行き詰まっていたプラントの輸出についても、今回の新しい油田の開発でかなり経済交流の道が開けるのではないかと私は期待しているのですが、その点について知っている情報をひとつお教え願いたいと思います。
○武田委員 次の問題に移りますが、大協石油とアジア石油の資本提携によりまして、これまで共同石油を中核に据えて行われてきました民族石油の資本の育成政策、これがどういうふうになってくるかということでありますが、今後の石油政策の展開とあわせまして、石油産業のあり方がこれからいろいろと問われてくるかと思うのであります。
その一つのシンボルといたしまして、共同石油という会社を二十年近く前に設立をいたしまして、この共同石油を中心に民族系の育成を図るという政策をとってまいったわけでございます。
で、特徴的な点でお伺いしたいと思うわけですけれども、これは札幌市でございますけれども、ある小売店ではいままで共同石油と三菱石油と両方の石油製品を扱い、両方を売っていた。ところが三菱側から、ほかから取ったらだめだということを言われて、そして一本化したということがございます。これはまさに排他的取引の疑いがあるのではないかと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
私は共同石油の問題は非常に重要ですから、きょうはここでは取り上げません。 しかし、これにはいろいろととかくのうわさがある。それを暗示するかのような問題が具体的に一つある。衆議院事務局の管理部長お見えでしょうか。何か衆議院の議員宿舎のある議員の部屋にテレックスが持ち込まれて、それが議運で非公式に問題になり、撤去するかどうかというような話が持ち上がっていると言いますが、御報告をいただきたい。
最近成立を見ました、共同石油が購入することになりましたサウジ原油、これは、契約の相手はペトロミンですか、こちらは共同石油の大堀社長というのですかね、そうなっていますか。
○森山（信）政府委員 共同石油がサウジアラビアから原油の購入の契約をしたことは事実でございますけれども、だれと契約をしたかの相手方につきましては、契約の具体的な中身になりますので、公の席での発表は遠慮さしていただきたいと思います。
この点では、たとえば大堀共同石油社長も米系メジャーは米国への優先的な原油供給を行っているというふうに指摘しておりますが、一方、わが国に対してはいわゆる民族系各社に供給拒否を通告するなど、産油国におけるカットよりも厳しいカットを押しつけている。このために石油製品の品不足と価格の高騰で国民生活に大きな困難をもたらしていることは改めて多言を要しません。
そして私ども、この問題については、もうすでに御承知だと思いますけれども、先般、日本石油とか出光興産あるいは共同石油、エッソの四社の元売り系列のガソリンスタンドの調査を、国民生活防衛対策本部が四十七都道府県にわたって百八十八店舗について調査をいたしました。
この資料は、私どもが全国四十七都道府県で日本石油、出光、共同石油、エッソ、こういう業界の中でも大手と言われております四社の系列販売店百八十八店に対して行ったものです。そのうちに、昨年実績以下しか供給されていない販売店というのは、灯油で八十一店、全体の四三％です。軽油では七十五店で、四〇％という結果になっているわけです。
共同石油は五月十六日四千二百円、六月一日四千円、結局合計八千二百円の上積みをする。丸善石油は二回に分けて値上げをして九千円。九州石油に至ってはこれまた二回に分けて値上げをしてキロリッター当たり九千七百円、こういう値上げを発表しています。昨年の九月末の灯油の一キロリッター当たりの価格据え置きは二万七千五百円ですから、これをプラスいたしますと共同石油は実に三万五千七百円です。丸善石油が三万六千五百円。
出光興産、共同石油、大協石油が六月一日から家庭用灯油の仕切り値を、小売店への卸値をキロリットル当たり四千五百円値上げすると発表をいたしております。 この六月一日からの家庭用灯油の値上げの理由は、一つはＯＰＥＣの一月からの値上げ分五％、これは二千二百円程度ですね。二つには、五月の円安差損分の値上げとＯＰＥＣのプレミアム分二千二百円、合計四千五百円前後と、このような理由のようであります。
○政府委員（神谷和男君） 御指摘のように、共同石油が四月の二十五日から全油種等額で、キロリッター当たり二千円の価格の引き上げを行いたいということで、現在特約店あるいはユーザー等とお話し合いを行っておるということは事実でございますし、それの積算あるいは根拠といたしまして、為替の動向、特に円安の動向と、それから二月の中旬に主として湾岸諸国——アブダビカタール等の軽質原油を大幅にサーチャージをつけてきた、
御要請によりまして調査いたしましてお手元に差し出した資料でございますが、共同石油会社の社長を初めといたしまして、石油関係業界へ通産省出身の者が役員として就任いたしております者二十八名ほどでございます。
共同石油の社長及び専務取締役、それから、これはちょっと商社めいたものでございますが、日本輸出入石油株式会社の社長、西部石油株式会社の社長、九州石油の社長、丸善石油の社長、極東石油の副社長、東亜石油社長、同常務取締役、アジア石油専務、大協石油副社長、東北石油常務取締役、それから富士興産の社長及び常務、これは潤滑油の製造会社でございます。それから昭和石油の社長、鹿島石油社長及び常務。
○政府委員（藤原一郎君） ちょっと重複いたしまして恐縮でございますが、共同石油の場合は経済企画庁事務次官、それから日本輸出入石油株式会社の場合は、これは非常に早くでございまして、東京商工局と申しました時代の調整課長でございます。
ここで一つ奇異に感じますのは、ＯＰＥＣの一四・五％の値上げが発表され、それから間もなくして日石を中心にしてエッソ、大協石油あるいは共同石油、出光興産等々が、一斉に符牒を合わせたように一四％台の石油値上げを実施してきた。一九七三年のときにもそういう事態がありまして、なお現在係争中の問題がある。これは独禁法違反の疑いはありませんか。
そのほか、先ほど御質問がありましたが、時間お急ぎでしたのであえて申し上げなかったのですが、日中共同石油開発の問題については、一月十八日から二月十二日まで二十六日間にわたって李景新、これは中国の石油天然ガス勘探開発公司副総経理という長い名称ですが、この方を団長とする訪日団と松沢明中国。プロジェクト対策準備室長を頭とする石油公団との間で交渉が行われてきた。
それから、そういう際に、共同石油開発についてどういうふうに考えるかというお尋ねでございますが、先方が共同開発と言えば、もとよりこれはわが国が進んでこれに協力すべきものであると、こういうふうに考えます。そういう考え方からいたしまして、産油国との共同開発、これはもう積極的にやっていきます。
第二は、公団の備蓄関連業務の拡充強化に伴い、従来から石油開発公団法の附則業務として行ってまいりました民間石油企業に対する備蓄の増強に必要な石油購入資金の貸付業務及び共同石油備蓄会社の備蓄施設の設置に必要な資金の出資または貸付業務を本則業務とすることであります。さらに、これらの石油備蓄関連業務を円滑に遂行し得るよう所要の規定を設けることといたしております。
その後、石油備蓄の増強を図るために、原油購入資金の融資あるいは共同石油備蓄会社への出資、融資を行ってきたわけでございますが、今回さらに公団みずからが石油備蓄を行うことにいたしたいということで、法案の御審議をいただいておるというののが現段階でございます。
○橋本（利）政府委員 御指摘の西海の石油共同備蓄会社は、新潟に次ぐ第二番目の共同石油備蓄会社として準備を進めておるわけでございますが、まず、土地につきましては、米軍用地の一部返還につきましては、ただいま大蔵からお話がございましたようにその手続を進めておるという段階でございます。